境港市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日）
そのような中、平成３０年７月の西日本豪雨の影響で物流が滞った山陰地域の荷主企業から、内港ＲＯＲＯ船による海上輸送航路開設の期待が高まっております。
そのような中、平成３０年７月の西日本豪雨の影響で物流が滞った山陰地域の荷主企業から、内港ＲＯＲＯ船による海上輸送航路開設の期待が高まっております。
また、鳥取県では、今後の対応策として、ＤＢＳの利用荷主が引き続き境港コンテナ航路で輸出入する場合に助成措置を行うこととしております。 今後も両国間の関係改善に向けた動向を注視しながら、鳥取県や関係機関と連携し、運航再開時には速やかな対応ができるように、地道な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
今後も、試験輸送や荷主の開拓について具体的な対策を協議会を中心に検討し、航路開設の足がかりとなる事業を継続していくことが必要であり、本市も、企業へのＰＲなど、国や鳥取県、境港管理組合とともに取り組んでまいりたいと考えております。 地籍調査事業について申し上げます。
海外での商談会や展示会への出展につきましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会の補助金制度、輸出につきましては、境港の定期航路を利用する荷主に対する境港貿易振興会の助成制度で支援しているところであります。 国内のＰＲ等につきましては、境港が水揚げ日本一であるクロマグロ、ベニズワイガニを初め、境港の水産物を鳥取県とともに県外でさまざまなイベント等を通じて、積極的にＰＲに努めているところであります。
定期航路の開設には貨物確保が最も重要であり、利用可能な企業へのＰＲや新たな荷主の開拓など、国や境港管理組合とともに取り組んでまいりたいと考えております。 地籍調査事業について申し上げます。 地籍調査事業につきましては、平成２７年度に幸神町全域と隣接する新屋町の一部、計０．２７平方キロメートルに着手いたします。
定期航路の開設には貨物確保が最も重要であり、利用企業へのＰＲや新たな荷主への呼びかけなど、境港管理組合とともに取り組んでまいりたいと考えております。 地籍調査事業について申し上げます。 土地境界をめぐるトラブルの未然防止や災害復旧の迅速化などを目的に実施する地籍調査事業につきましては、東日本大震災において実施済みの自治体で復旧・復興が迅速に進んでいることから、その重要性が再認識されております。
○（大江経済部長） まず、課題についてでございますが、今のところ、ほぼ本年度末で１００％一応埋まるということにはなりましたが、近年の物流事業者と、それから荷主との契約形態っていいますのは、長期の契約ではなくて、割と５年程度の契約を更新するという形態が多いというふうにうかがってます。
鳥取県では、昨年９月に、荷主や荷役企業、商社、学識経験者などで構成される貿易支援・ポートセールス機関一元化検討委員会を立ち上げ、貿易支援、境港利用促進業務を担う関係機関の統合、業務連携のあり方についての検討を行ってまいりました。
戦略会議等でやってるということなんですが、いわゆる荷主企業だとか物流関係のお方に対してのアンケートというのはとったことはございますか。 ○議長（松下 克君） 中村市長。
初めに、貨物及び貨客の利用促進策についての経緯についてお尋ねでございますが、貨物につきましては、鳥取県がベースカーゴの確保に向けまして大量の貨物を扱う荷主に対する助成制度を新設されましたほか、境港貿易振興会では、助成制度の拡充はもとより、懇談会やセミナー開催いたしまして航路のＰＲを行っているところであります。
境港とウラジオストクのビジネスサポートセンター等による支援体制や境港までの国内輸送費に対する助成など、荷主へのインセンティブ強化を図ることによりまして、西日本一円からの貨物の確保に取り組んでまいります。 米子空港につきましては、滑走路２，５００メートル化により、アメリカ西海岸やオーストラリアなどへの直行便の運航が可能となりました。
境港を利用する荷主事業者への利用助成制度につきましては、境港貿易振興会において海上運賃及び陸送運賃の助成を行っているところであります。
しかし、貨物については当初予測されたとおり大口荷主誘致、ベースカーゴの確保の意味らしいですが、これが引き続き課題となっており、苦戦を強いられているようであります。 私自身、幸いにして７月１日の韓国東海行きの便を利用する機会を得ることができました。
したがって京阪神方面の荷主さんのメリットも大変大きくなってくるんではなかろうかと思います。ぜひ市長も、積極的に京阪神あるいは中・四国方面への荷主さんの獲得に向けてトップセールスされる必要があると考えますけども、御所見を伺います。 ○（中村議長） 野坂市長。
また、新規荷主利用助成や小口混載貨物利用助成といった利用助成制度の適用を受けることができるのか、市長に伺います。 １９９５年、境港がＦＡＺの承認港として指定を受け、以来着実に物流をふやしてきたことは、この新ルートの定期化に際して、経験や実績、物流施設の整備状況等を考えると、確かにアドバンテージであるとは思います。
物流促進連携会議では、現地の荷主企業や船会社等と意見交換を行い、境港が国際貿易港として発展するための諸課題について提案をいただきました。今後とも北東アジア地域における境港の地理的優位性を生かし、貨物取扱量拡大に向けた利用促進に努めてまいります。
一方、ソフト面におきましては、荷主の皆様の意見などをお聞きしながら既存航路の利便性向上や環日本海定期航路の開設など、商港としての機能充実を図ってまいりたいと存じます。 企業誘致を推進するための人材の確保につきましては、岡空議員のおっしゃるとおりだと認識いたしております。
これを知るのは税関か通関業務の荷主代行しかわからないという。大根おろしまで製品輸入する日本の食文化をどのように判断をされるのか。また、中国での農薬中毒患者の多発、残留農薬を緊急検査し、アメリカからの輸入米の袋から基準オーバーの鉛の検出、タイ産オクラ、中国産サヤエンドウ等から有機リン系殺虫剤が検出をされています。
それから、振興会の会員を初めとします荷主、船主、商社、それから海運業者等の連携を図りながら、鳥取港の利点といいますか、セールスポイントを早期に確立して、このあたりをＰＲしていくことも必要だと、このように考えております。 以上でございます。
さらに、境港から米子道経由で大消費地に陸送すると現状ではコスト高になり、ある程度付加価値の高いものでないと荷主が利用しにくい、運輸業者の米子道利用は１５％だそうですが、と指摘されております。また、仮に境港の利用がありましても、現状では、この地域に消費するものに限定されるとの指摘もあります。 そこでお尋ねします。